退職で引継ぎの後任がいない時、後腐れなく辞めるためにすべきこと

「退職をしたいけど、引継ぎの後任がいなくてためらっている・・・」

こんなふうに悩んではいませんか？

後腐れなく退職したいのに、人手不足が原因でそれが許されないような状況なのはつらいですよね。

でも実は引継ぎの後任がいなかったとしても、そんなの関係なく退職してしまって問題ないんです。

なぜなら後任がいないのはあなたではなく会社の責任だから。

また本当は退職を切り出すのが怖いから、その言い訳に後任がいないことを使っていないでしょうか？

今回の記事では引継ぎがいないことで退職をためらっているあなたに、

• ためらう必要の無い理由
• ためらいなく退職するためにやるべきこと

を解説していきます。

この記事を読めば後任がいなくても退職していい理由が分かり、会社に無駄な時間を費やし続けなくてもよくなりますよ。

引継ぎの後任がいなくても退職をためらう必要はない理由２選

もし引継ぎの後任がいないからと退職をためらっている場合、その必要は一切ありません。

その理由は以下の通り。

• 後任がいないのは会社の責任
• 退職は法律で認められている

1つずつ見ていきましょう。

後任がいないのは会社の責任

優しいあなたは「人手不足で後任の人がいないから、退職がためらわれる」と感じているかもしれません。

しかしそんな心配は不要。

なぜなら人手不足はあなたではなく、会社が考えるべき問題だから。

仮に後任がいなくて業務を引き継ぐことが出来ず、会社に問題が発生したとしてもそれはあなたとは一切関係のない話です。

適切な人員補充をできなかった、会社の方にすべての非があります。

本来であれば会社が負うべき責任を、あなたが不当に追わなければならない理由はありません。

退職は法律で認められている

労働者の退職の自由は法律で認められています。

民法627条第1項にはこう規定されています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

627条

1　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

ウィキブックス

このようにいつでも会社を辞めることのできる権利をもっているので、後任がいないからと言って退職をためらう必要はありません。

もし「後任が見つかるまで退職は認められない」などと言われても、当然ながら会社のルールより法律の方が上です。

退職をためらっている方は、このことをしっかりと覚えておきましょう。

ためらいのない退職のためにやること

後任の引継ぎがいなくてもためらいなく退職するためにやるべきことは以下の通り。

• 引継ぎ資料の作成
• 退職の強い意志を持つこと
• 完璧を目指さない
• 切り出すのが怖いなら退職代行を使うこと

引継ぎ資料の作成

優先してやるべきことは「引継ぎ資料を作成する」ことです。

自分のしている仕事をマニュアル化し資料として残しておけば、残った人がそれを見て作業を進めることが出来ます。

マニュアルの作成は引き継げる後任者がいる場合でも作っておいて損はありません。

マニュアルがあればそれを教科書代わりにして、スムーズに引き継ぎ作業を行うことが出来ます。

いずれにせよ引継ぎ資料を作っておくことは、退職を円滑に進めるにはとても効果的なので合間を見て作成をしておきましょう。

資料作成のコツは「何も知らない新人が見てもわかるくらい、分かりやすく説明をする」こと。

長年やっていて本人には当たり前なことでも、知らない人から見れば初めてで不安な経験です。

• ボタンはどこを押せばいいの？
• この○○っていう用語はどういう意味なの？
• この業務は何時ごろから始めればいいの？
• 業務に必要な道具はどこにしまってあるの？

自分が何も知らない新人になったつもりで、細かく誰が見ても理解しやすい解説を心掛けましょう。

退職の強い意志を持つこと

退職の強い意志を持つことはとても重要です。

なぜなら強い意志を持っていないと、会社からの引き止めに流されてしまうから。

引継ぎの後任が決まっていない場合、会社から「後任が見つかるまでは残ってほしい」と要請されるかもしれません。

強い意志を持っていないと、「まあそれまでの間なら・・・」と流されてしまう可能性もあります。

しかしここで安易に要請を受け入れてしまうのはＮＧです。

辞めないことをいいことに結局後任を探さず、ずるずると引き延ばされる可能性があります。

また転職活動も並行しているなら、良求人が無くなってしまうことも考えられますね。

対策は何を言われても退職の信念を曲げず、毅然とした態度を取って延長を断ること。

強い意志を持って退職をしましょう。

退職の決意が揺らいでしまう場合は退職引きとめで決意が揺らぐときの簡単対処法：10年後の想像をしようを合わせてご覧ください。

完璧を目指さない

引継ぎに関しては「完璧を目指さないこと」も重要です。

なぜならそもそも完璧な引継ぎなど不可能だから。

あなたが数年間かけて覚えてきたことを、たかだか1カ月程度で覚えようなんて土台無理な話なんです。

業務のすべてを覚えてもらってから退職しよう、なんて思っていたらそれこそ何年かかるかわからなくなってしまいます。

引継ぎは最低限のことを教えられれば十分です。

切り出すのが怖いなら退職代行を使うこと

もしかしたら「後任が見つからない」というのは言い訳で、本当の心理は「退職を切り出すのが怖い」ということではないでしょうか？

• 怒られるんじゃないか
• 罵倒されるんじゃないか
• 気まずくなるんじゃないか

上記のような不安を抱えていると、なかなか言い出せずに時間だけが過ぎてしまいますよね。

このような時は、もう勢いに任せて言ってしまうしかありません。

1度伝えてしまえば、あとは退職に向けて話は自然と進んでいきます。

引継ぎマニュアルさえ作っておけば、あなたが思い悩むことは何もありません。

一瞬だけ怖いのを我慢して、退職を伝えましょう。

どうしても勇気が出ないなら退職代行を使う

そんな方も大丈夫。実は退職には勇気は必要ありません。

その方法は退職代行を使うこと。

退職代行に連絡すれば翌日から会社へ行く必要はなくなるので、何もストレスを感じることなく退職をすることが出来るんです。

「少しお金がかかっても面倒なことはしたくない」という方は、退職代行を使って辞めるのがベストですよ。

おススメの退職代行サービスは退職代行Jobs。

退職の代行以外にも様々な特典が用意されており、その中に「業務引き継ぎ書テンプレート」があるのです。

これを使えば引き継ぎ書が簡単に作れるようになりますね。ぜひ活用しちゃいましょう。

そのほかの退職代行サービス比較は以下の記事をご覧ください。

引継ぎが出来なくても損害賠償は起こらない

引継ぎの後任がいないため引継ぎが出来ずに退職する場合、損害賠償のペナルティを課すと言ってくる不安があるかもしれません。

しかしこの不安も気にしなくてＯＫ。なぜなら損害賠償をしてくることなどほとんどあり得ないから。

損害賠償は会社に多大な被害を与えてしまった場合に請求されるものです。

引継ぎは義務でもありませんし、たかだか引継ぎをせずに退職した程度で損害賠償などしてくる会社はないでしょう。

またきちんと法律にのっとって退職の意志を示したのなら、損害賠償を請求してくることの方が不当です。

いずれにせよ、損害賠償については気にする必要はありませんよ。

私の退職引継ぎ体験談

ここで筆者が勤めていた食品工場を退職した際の体験談を話します。

食品工場がどのような職場なのかは以下の記事をご覧ください。

後任者が新しく会社へ来たのは、筆者の退職する約2週間前のことでした。

自分がやっていた業務のマニュアルを作って渡し、それを見ながら業務を教えていきました。

ただそれでもすべての業務を引き継がせることは、時間的にも不可能です。

上司からは「やっていたことを、新人さんが完璧に出来るようになったら辞めていいよ」と言われていましたが、それが無理なのは最初から分かっていました。

退職間近になり上司からは苦言が飛びます。

しかしこちらももう開き直っていますので

の1点張り。

上司からは「最悪だな」「お前なんかどこ行ってもやっていけねぇぞ」などのありがたいお言葉を頂戴しましたが、完全無視で退職の日を迎えました。

もちろん損害賠償の請求なんてなかったし、そのあと会社がどうなってようがしったこっちゃありません。

このように最低限だけやっておけば、しっかりと辞めることが可能なので安心してください。

まとめ：後任が見つかるまで退職を待ってあげる必要はありません

というわけでまとめです。

たとえ後任の引継ぎがいないとしても、退職をためらう必要はありません。

最初はちょっと怖いかもしれませんが、勢いをつけて切り出してしまえばあとは退職に向けて話が進んでいきますよ。

どうしても辞めさせてもらえない時は、退職代行を使いましょう。